2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
ところが、これまでの委員会議論では財務省から、財務大臣からは極めて後ろ向きとも取れる御答弁も残念ながらございまして、これでは安倍政権は、子育て世代のことを考えない、少子化対策に本気で取り組まない政権だと誤解されてしまうのではないでしょうか。 そこで、総理、是非総理から、この旨の所得税法改正の指示を出していただきたいと思います。
ところが、これまでの委員会議論では財務省から、財務大臣からは極めて後ろ向きとも取れる御答弁も残念ながらございまして、これでは安倍政権は、子育て世代のことを考えない、少子化対策に本気で取り組まない政権だと誤解されてしまうのではないでしょうか。 そこで、総理、是非総理から、この旨の所得税法改正の指示を出していただきたいと思います。
いただいた資料の二ページの下の方に、給与情報の取得につきまして、生命身体の侵害による損害賠償請求をする場合には疑問である、理論的な説明が困難で、更に拡大されていくことの懸念があるとのお話がありまして、この身体生命の侵害による損害賠償請求というものがやはり犯罪被害を想定をされているというのが、きのうの委員会議論でも、私、少ししたんです。
これでは委員会議論が深化するはずがありません。 しかし、与党は、参議院の審議をたった二十一時間余りで審議時間は十分だとして審議を打ち切り、採決を強行いたしました。これには断固抗議をいたします。 そもそもこれほど重要な、この国の形を大きく左右する法案を提出するにもかかわらず、今国会をこれほど短期間で、窮屈な日程で召集したのは政府・与党です。
これで委員会議論が深化するはずがありません。国会や国民への説明責任を果たすという法案提出者としての使命感、責任感のかけらもありません。まるで国権の最高機関であるこの国会を無用と言っているようなものです。大枠以外の全ての中身を政府に任せろというようなすかすかの法案の提案、不誠実な大臣の態度、国会もばかにされたものです。
次に、企業版ふるさと納税の実績と、多分この間の委員会議論の中でさまざま、ふるさと納税については、実はどこの自治体もそうですが、納税額を競って、返礼品含めて非常に、本来の税のあり方というところからいうと少しどうかなというのを感じる状況の中で、総務委員会の中でもこの間議論をしてきて、そして三割程度という方向が出され、よりふるさと納税に沿った運用がされるようにということを附帯決議の中でも出させていただいたんです
時間がなくなってきましたから最後にいたしたいと思いますけれども、この教育委員会議論、大変に私たちは重要だと思っています。
これちょっと、田村大臣も厚労省の皆さんも、当然そんなことは考えておられないというふうに思うわけでございますけれども、万が一、本委員会の議題となった場合も、与野党で一致結束してこれは反対していかなきゃいかぬというふうに私は信じているわけでございますけれども、やや衆議院の委員会議論を見ますと不安な点があります。 日本維新の会に所属する議員が、この健保法改正に関してこのような質問をしました。
私は、この沖縄県の負担の軽減について、資するものと考えるとあいまいにせず、委員会議論を通して、ぜひ明確に沖縄の負担軽減につながるものとしていただきたいのです。同時に、普天間飛行場の一日も早い危険性除去につながるものにしていただきたいと思います。
これは、当委員会議論の最中にも続発しましたいじめによる自殺事件、あるいは当委員会で野党側が持ち出しましたやらせのタウンミーティングの問題、また当委員会が始まりましたときに大きく報道されました高等学校の未履修の問題等々について、一向に当委員会での議論の方向性というのが見えてこない、また資料も十分出されていない、こういう中での採決。
確かに、要介護認定、これは行政処分で保険者の役割でございますから、これは制度上やらざるを得なくてやって、これも、この委員会議論で、西高東低がなぜなのかということは十分に解明されておりません。認定率の違いだけじゃなくて、サービス給付高の違いについても、それがどこからきているかということも解明されていないポイントの一つだというふうに私は受けとめておりますが、そこはきょうはおいておきます。
この点は、次の項で御報告申し上げるユーザーアンケートの記述の中に、全体のトーンは料金が高過ぎるという基調は当然ながら、これを批判する語句として、日ごろ余り使われない天下り、子会社、道路族という、委員会議論の過程でさんざん露出してきた言葉が多くちりばめられていることでも分かります。
ただ、我が国の憲法上の五十年以上にわたる論議は、御指摘のとおり、特に石破委員の名文句でございますけれども、温泉旅館の建て回し、違法建築というふうな言葉がございますけれども、全く小さいところから、一つ一つ国会議論を経まして積み上がったわけでございますし、その大前提として自衛権をいかに考えるかということで、基本的に自衛権発動の三要件ということで、必要最小限度の実力行使にとどまるべきであるという前提から議論
本格的な委員会議論になりましたので、私も張り切って質問をさせていただきたいというふうに思います。 きょうは、速水総裁、それから植田政策委員、せっかくおいでをいただきましたので、ありがとうございました、先にそちらの方の関連の、日銀の金融政策についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 私も改めて、去年からことしにかけての政策委員会の議事録を読み返してみました。
少年法の改正について、これは直接は法務委員会で、文教の直接担当ではないんですけれども、私も委員会議論としてやらせていただきました。 特に、ＰＴＡの立場での鈴木専務理事さん、そしてまた中野先生の立場で、直接の専門の領域ではないだろうとは思うんですけれども、この少年法の改正問題についてお二方の立場から御見解がございましたら、まずお教えをいただきたいと思います。
次に、私は逓信委員もいたしておりますが、過日から逓信委員会、小泉新郵政大臣の御議論で大変活発な委員会議論をいたしております。大蔵大臣は、小泉郵政大臣から閣議の席なりあるいは予算折衝の席なりで、財投見直し、こういう大臣のかたい信念を正式にあるいは非公式にであれ、お聞きになったことはありますか。
皆さんから配付されておる中に三十九年の地行委の意見書が出されておりますが、同時にまた、当時の同会議論の中では、「法に目的を明示し、規制の内容についても、特に重要な規制事項は具体的なことにいたるまで、法律又は政令に明記し、実効を確保しては」と、いわゆる法律または政令ということは、当然、これは法律が優先です。こういう点で実は注目すべき発言が多かったということが言われておるわけです。
それから、もう一つ国会議論の中で大きなポイントになっておりますのは、自分たちの言ういわゆる是正措置というものは、たとえば特別措置の改廃等はこれは増税ではない、これは是正だと受けとめろと。しかし、それの対象の適用の人から見れば増税と受け取られるかもしらぬ。
従来いろいろ郵政審議会議論されておりますが、一種、二種の料金その審議会に移るということになれば従来の審議会ではだめだというようなこともこれは当然予測される話。こういうようなことが少なくとも予測されておるにもかかわらず提案をされておらないし、質問をしている中でそれが解明されないというかっこうでは、私は正直申し上げまして、長い時間幾ら審議したといっても責任は持ち切れませんですね。
○横山委員 いささかそれはおかしいと思うのですけれども、押し問答には時間がございませんが、これほど四国会議論になって、そして前の国会の最後には、法務省には、医師の誤診の問題をこの次に取り上げるということを申し上げてある。医師の誤診の問題について厚生省が、内閣の出したものだからそれは賛成にきまっておるということについては、いささか私は、あ然とするわけなんです。
つまり国際会議論は、私の言います領土帰属は決定されているということに矛盾することになるからして、私としては国際会議を開くということは、その必要はないと言わざるを得ないのであります。 次に、台湾住民の自由意思を問うということでございますが、一体だれがそのイニシアチブをとるのか。